お客様からの資料提供後一週間で作成
し、1次、2次の提案を行います。
（生前贈与の推進）

自筆証書遺言における新制度（法務局での保管制度）
の提案、公正証書遺言における証人立会いサービス、
遺留分を考慮しながらお客様の念いや願いを形にします。

弁護士と連携しながら、公正証書の形式で信託契約書を作成します。
財産を所有するお客様が病氣等により管理や売却ができなくなる前に家族間で信託契約を結ぶことで、財産の有効活用ができるようになります。